証明書発行

中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例措置及び
中小企業経営強化税制に係る証明書の発行について(サービス案内)


平成 29 年 3 月 29 日
(一社)日本工作機器工業会

当会は、上記の件について希望する機器メーカー等(以下「設備メーカー」)からの申請に基づき、中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の課税標準の特例措置及び中小企業経営強化税制対象となる経営力向上設備等に該当する旨を証する「証明書」発行サービスを下記のとおり実施します。

1.受付対象設備

「工作機器」であること。

(注)
①「工作機器」の詳細分類は、「工作機器の製品類【PDF】」を参照してください。

②申請される「工作機器」は、中小企業等経営強化法に規定する経営力向上設備等に該当する必要があります。販売開始日要件及び生産性向上要件など並び当該制度の詳細については、中小企業庁ホームページ経営サポート「経営強化法による支援」の中小企業等経営強化法 概要資料等をご覧ください。

2.受 付

固定資産税の課税標準の特例措置につきましては、平成 28 年 7 月 14 日(木)
から申請の受付を開始しておりますが、申請書の書式が変更になりましたので、
平成 29 年 3 月 29 日(水)から新書式をご使用ください。
なお、中小企業経営強化税制の対象は、平成 29 年 4 月 1 日納入分より適用されます。
(受付時間:9:30~15:00 ただし、土曜日、日曜日、祝祭日を除く。)

3.申請方法

(1)申請から証明書発行までの手続きに関する概要は「証明書発行務処理フローチャート【PDF】」をご参照ください。

(2)申請書作成の注意事項は、次のとおりです。
①申請書は、当会所定の様式がありますので、以下からダウンロードしてください。

日工機器 様式1 証明書【Word】
日工機器 様式2 チェックリスト【Excel】

②申請書様式に従い必要事項を記入し、記入内容を説明する添付資料を作成してください。

③添付資料は、様式を問いませんが、販売開始日及び生産性向上に関する裏付けがポイントとなります。簡明な説明資料の準備をお願いします。

④その他、設備メーカーの企業概要を記した資料やカタログ等を求めることがあります。

⑤チェックリストで確認しながら必要事項を記入し、チェックリストを作成してください。

⑥「申請書一式」は、
・申請書(様式 1):正副各1部、電子ファイル(CD、USB 又はe-mail等)
・添付資料:1 部
・チェックリスト(様式 2):1 部
・返信用封筒(あて先記入のこと):1 通

(3)申請書は、下記あてに「申請書類一式」を同封し郵送又は持参してください。

〒105-0011  東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 207 号
一般社団法人 日本工作機器工業会 あて

4.審査

審査は、提出された申請書類に基づき記載内容の確認をさせていただきますが、不明点等に関する補足資料の提出や申請書類の訂正等のお願いをする場合があります。

5.手数料

(1)手数料は、審査終了後、申請者に手数料納付のご連絡を致しますので、その指示に従ってください。

(2)手数料の額は、1 件当たり2,000円です。ただし、当会会員は、無料です。

6.その他

申請手続きに関する不明な点等は、下記までお問い合わせください。

一般社団法人 日本工作機器工業会
担当者 堺
〒105-0011 東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 207 号
TEL 03-3431-4103
FAX 03-3434-2613
URL http://www.jmaa.or.jp
e-mail info@jmaa.or.jp